『イノベーションとは何か』から考えるここ最近のイノベーション -2-

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社会起業の「革新性」について、

「そもそも『イノベーション』ってなに?」を考えるシリーズ。

今回は前回に引き続き、『イノベーションとは何か』を通して、
最近言われているイノベーション論について、
整理してみたい。

今回は、イノベーションの失敗法則についてです。

「なんとか推進協議会」が出てくると、その分野のイノベーションは失敗する

ここからは、「こんなイノベーションは失敗する」を中心に、
みていくことにします。

まずは、

「どうすればイノベーションに成功するかはわからないが、
 失敗には法則性がある」について。

『イノベーションとは何か』では、
この失敗法則を「IT業界のマーフィーの法則」としていますが、

その本質は、IT業界に限った話ではない。

<IT業界のマーフィーの法則>

1.最新のハードウェアを開発し、
これまで不可能だった新しい機能を実現する

2.NTTや日立など多くの大企業が参入し、
大規模な実証実験が行われる

3.数百の企業の参加するコンソーシャムによって標準化が進められる

4.政府が「研究会」や「推進協議会」をつくり、補助金を出す

5.日経新聞が特集を組み、野村総研が
「10年後には市場が**兆円になる」と予測する(P52)

ソーシャルビジネスやアグリビジネスの分野でも、
3~5ならありました。

3の標準化は、厳密には違いますが、
数百のNPOから政府が事例を集めて、
「標準化」を目指そうとしたり、

成功事例を「パクって」標準化を目指そうとしたりとか……
農業分野であれば、
野村の方の講演会に行ったこともありますし。

やっぱり、「10年後には市場が**兆円になる」とか
そんなお話もありました。

さて、ソーシャルビジネス推進協議会、
今どうなっているのでしょうか……

低予算で関心が薄いうちに既成事実化

イノベーションが失敗しないための条件は、
すべてこの逆になります。

1.要素技術はありふれたもので、
サービスもすでにあるが、うまくいっていない

2.独立系の企業がオーナーの思い込みで開発し、
いきなり商用化する

3.企業がひとつだけなので標準化は必要なく、すぐ実装できる

4.一企業の事業なので、政府は関心を持たない

5.最初はほとんど話題にならないので市場を独占し、
事実上の標準となる(P54)

ソーシャルビジネスとかまちづくりとかの話で言えば、
特別なことを、ハコモノ作ってやろうとせずに、
一団体レベルで、低予算で行政の関心が薄いうちに始めてしまう。

補助金を当てにしだすと、コンセンサスの輪にとらわれやすくなるので、
補助金は当てにしない。

そうやって、地域市場を独占する。

といったところでしょうか。

言うは易し、行うは難しですが、
失敗パターンよりはマシ、なのかなぁ。

ただ、これって、
ドラッカーなら、「予期せざる成功」でくくりそうな、
お話ではありますな。

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